バイナリーオプション・税金
「バイナリーオプションの税金の計算方法ってどうするの？」
「結局バイナリーオプションは確定申告する必要はあるの？」
バイナリーオプションでの取引を検討している方であれば税金の計算方法・仕組みについて疑問に思いますよね。
しかし、バイナリーオプションの税制については難しそうで理解しづらいですよね。
そこで本記事では、バイナリーオプションの税金の計算方法・仕組みについてわかりやすく解説します！
バイナリーオプションの確定申告についても解説しているので、参考にしていただけると嬉しいです。
バイナリーオプションの税制・仕組みとは
バイナリーオプションの税制・仕組みは、利用した業者が国内業者か海外業者かで扱いが異なります。
大きな違いとしては、国内・海外業者では税金の計算方法が違うため税制の扱い異なっているんです。
下記にて国内・海外業者での税制について詳しく開設していきます。
バイナリーオプションの税金がかかる基準とは
国内・国外業者での税制について開設する前に、まずバイナリーオプションの税金がかかる基準を開設していきます。
バイナリーオプションの税金がかかる基準は以下の2つに分けられます。
- 企業に所属し、給料が支払われている場合
- 企業に所属せず、フリーランスで利用している場合
企業に所属し、給料が支払われている場合
サラリーマンなどの企業に所属し、給料が支払われている場合、尚且つバイナリーオプションの利益が20万円以上の場合は税金が発生します。
利益の発生は1月1日〜12月31日までの間で20万円利益が発生した場合のみ税金が発生します。
上記の日程に当てはまらない場合は、税金は発生しないのでバイナリーオプションを始めた時期を必ず確認しておきましょう。
企業に所属せず、フリーランスで利用している場合
フリーランスや専業主婦など企業に所属せず利用している場合は、企業に所属している場合と利益金額での税金発生が異なります。
企業に所属していない場合は、バイナリーオプションの利益が38万円以上の場合は税金が発生します。
利益の発生は上記と同じく1月1日〜12月31日までの間となっています。
企業に所属していない方が、多く利益を上げても税金が発生しないので、専業主婦の方でバイナリーオプションを初めてみたいと考えている方は予め理解しておきましょう。
国内業者の場合
バイナリーオプションの税金発生の基準がわかったところで、税制について開設していきます。
国内業者でのバイナリーオプションの利益は「申告分離課税」として扱われます。
申告分離課税は、企業などの所属しているところから支払われる給料とは別の区分として税金を計算する方法です。
FX取引での利益も申告分離課税として扱われるので、FX取引の経験がある方は聞き覚えがあるのではないでしょうか。
また、国内業者での取引の場合は、損失が出てしまったとしても以後３年間の間繰り越すこともできるので、気になる方はぜひ国税庁のHPを確認してみてください。
海外業者の場合
海外業者でのバイナリーオプションの利益は「総合課税」として扱われます。
総合課税は雑所得とも呼ばれており、原稿料・印税などの様々な税対象の中でもどれにも当てはまらない所得のことを指しています。
基本的には総合課税の方が申告分離課税よりも税率が低く設定されています。
しかし、バイナリーオプションでの利益が一定の額を超えてしまうと総合課税の方が申告分離課税よりも税率が高くなてしまいます。
気になる方は国内口座同様、国税庁のHPを確認してみてください。
バイナリーオプションの税金の計算方法とは
「バイナリーオプションの税制・仕組みについてはわかったけど、どうやって税金の計算を行えばいいの？」
そういった疑問が出てきますよね。
バイナリーオプションの税金の計算方法は税制同様で国内・海外業者によって異なります。
それでは、開設していきます。
国内業者の税金計算方法
まず、国内業者を利用したバイナリーオプションの税率は「20.315%」となっています。
税率は金額に関係なく一定した設定となっているので、変更になることはありません。
そのため、国内業者を利用した場合の税金の計算方法としては、
利益×20.315% =税金
となっています。
バイナリーオプション利用時に経費が出た場合はまた異なります。
その場合は、
（利益-経費）×20.315% =税金
として計算を行います。
経費は購入したガジェット代で問題ありません。
海外業者の税金計算方法
海外業者を利用したバイナリーオプションの税率は課税される所得金額によって異なります。
最低5%〜最大45%が税率として設定されているので、自身の利益は必ず確認しておきましょう。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
具体的な計算方法を開設していきます。
利益が150万円の場合、
150万円×5% ＝税金
となります。
利益が400万円の場合、
400万円×20%-427,500円 ＝税金
となります。
金額によって細かく分かれている部分が多いので、わからない方は都度確認した方がいいでしょう。
また、税率が20%を超えてくると国内業者の方が税金が低くなるため、自身の利益によって口座を確認するもがオススメです。
バイナリーオプションの税金は確定申告が必要？
バイナリーオプションの税金は確定申告が必要な場合があります。
以下条件を満たしていれば、確定申告を行う必要があるので必ず確認しておきましょう。
- 外国為替証拠金取引で年間取引の利益がある場合
- 給与所得者の場合
- 給与所得が2,000万円以上の場合もしくは所得金額の合計が20万円を超えている場合
上記に全て当てはまる場合は、確定申告を行う必要があります。
また、確定申告が必要な場合は以下の書類を揃える必要があります。
- 確定申告書B（第一表・第二表）
- 第三表
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 年間取引報告書
- 必要経費証明書（領収書含む）
- 給与所得の源泉徴収票
上記の書類はほとんどが国税庁のHPで入手することができるので、あまり手間はかかりません。
しかし、年間取引報告書に関しては取引業者から発行する必要があるため、確定申告を行う場合は予め確認しておきましょう。
源泉徴収票は企業に勤めている方であればご存知の方も多いと思いますが、勤務先から2月上旬を目処に交付されるため必ず確認しておきましょう。
また。必要経費署名書に関しては節税のため利用するので処分せずに置いておくことをオススメします。
バイナリーオプションの税金対策とは
「バイナリーオプションの確定申告方法についてはわかったけど、税金対策はどうしたらいいの？」
といった疑問が出てきますよね。
バイナリーオプションの税金対策で挙げられるのは以下の2つです。
- 経費をしっかり計上する
- 繰越控除を利用する
それでは、解説していきます。
経費をしっかり計上する
上記で解説した通り、バイナリーオプションの利益を確定申告する際に経費をしっかり計上することが重要です。
依頼する税理士によって、細かい部分で認められない部分はありますがバイナリーオプションに関連する内容であれば経費として認められます。
経費として認められるのは以下の通りです。
- 自宅の部屋や事務所の賃料
- PC・スマホ・タブレットなどの端末・ガジェット用品費用
- 自宅・事務所の机・椅子などの費用
- インターネット代・電話代
- セミナー参加費（バイナリーオプションに関連する）
- セミナーに参加するための交通費（バイナリーオプションに関連する）
- 勉強するための書籍代（バイナリーオプションに関連する））
- 飲食代などの交際費（一部）
概ね経費として計上を行う事ができますが、何でもかんでも経費として計上することはできません。
そのため、不正に経費として計上を行ってしまうと税務署から連絡が来てしまう場合があるため、気になる方は税理士・税務署に予め確認しておくことをオススメします。
繰越控除を利用する
バイナリーオプションでは繰越控除を利用することができます。
繰越控除とは年間で発生した損失を翌年に繰り越しすることができるんです。
繰越控除は国内業者での利用することができるため、海外業者では利用することができないので予め注意しましょう。
また、繰越控除は最大３年間利用できるため、税金対策としてかなり有効な方法となっており、税金の課税対象がくを減らすことができるので必ず利益マイナスな場合は必ず申告しましょう。
繰越控除は3年目以降は利用することができないので、マイナス申告額は調整しておきましょう。
副業としてバレないようにするためには
「バイナリーオプションの税金対策はわかったけど、会社に副業としてバレないか心配」
サラリーマンとして勤務している場合は、バレないか心配ですよね。
副業が会社にバレてしまう大きな理由としては、住民税が正しく納付できていない場合が多いです。
住民税が正しく納付されていないと、役所から勤務先に納付されていないことについての確認連絡が入ってしまうので副業がバレてしまいます。
そのため、確定申告を行う際に普通徴収として申告を行う必要があります。
普通徴収としての確定申告は確定申告書の第2表にある「自分で納付」にチェックをつけていれば市役所から届く納付書を利用してコンビニなどで支払い手続きを行うことができます。
比較的簡単に行うことができるので、副業としてFXやバイナリーオプションを行っている方は是非参考にしてみてください。
バイナリーオプションは国内・海外どちらが税金面でオススメなの？
バイナリーオプションは税率20%以下の場合、海外の方が税金面で安く手続きを行うことができるため、海外業者がオススメです。
しかし、税率が20%以上に場合は国内業者の方が安く手続きを行うことができるため、年間で出た利益は必ず確認するようにしましょう。
また、上記で解説した通り、国内業者を利用している方は繰越控除を利用することができるため、初めてバイナリーオプションを利用する方や初心者の方は国内業者の方がいいと言えますね。
また、利益がわかっても税率の計算ができなければ、申告額を確認することはできません。
そのため、税金が発生する金額まで稼げるようになれば、しっかり計算方法を学んでおきましょう。
海外業者を利用するメリットは？
上記で解説した通り、税率が20％以下の場合は確実に海外業者を利用したほうがお得に利用することが出来ます。
また、海外業者では国内業者では行うことが出来ないバイナリーオプションの取引方法も定められているため、バイナリーオプションの利用に慣れてきた方であれば海外業者を利用してみるのもオススメです。
しかし、海外業者は日本語に対応していない場合や、バイナリーオプションのサービス自体に不安がある場合が非常に多いです。
そのため、ある程度大手海外FX業者での取引に慣れていない場合は、海外業者での利用はオススメできません。
取引に自身が出てきた方であれば、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
以上、バイナリーオプションの税金の計算方法・仕組みについて解説していきました。
解説した内容をまとめると、
- 税金の発生は給料をもらっているか否かで判別される
- 国内・海外業者では税率の計算方法が異なる
- 税金が発生する場合は、必ず確定申告を行う必要がある
- 経費・繰越控除を上手く利用すればお得に利益を上げることができる
- 税率20％以下の利益の場合は海外業者のほうがお得
- 海外業者にもデメリットはあるので、ある程度経験が必要
バイナリーオプションはFX取引よりも比較的簡単に行うことが出来ますが、確定申告を行ったことがない場合や税金に関する知識がない場合は国税庁から注意の連絡がくる可能性があります。
副業としてバイナリーオプションを利用する場合も注意が必要です。
しかし、国内・海外業者でもバイナリーオプションを手軽に利用することができるため、興味がある方は是非利用してみてはいかがでしょうか。
